八尾市議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月総務常任委員会−03月11日-01号
それから、訓練といったところの話になるんですが、これによりましては自主防災訓練であったり、水防訓練であったり、それからポンプ操作訓練であったりといったところに参加していただきまして、令和２年度に比較しますと３４３名の方が出動されているといったところになっております。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 奥田委員。
それから、訓練といったところの話になるんですが、これによりましては自主防災訓練であったり、水防訓練であったり、それからポンプ操作訓練であったりといったところに参加していただきまして、令和２年度に比較しますと３４３名の方が出動されているといったところになっております。 以上でございます。 ○委員長（土井田隆行） 奥田委員。
また、定期訓練といたしまして、規律訓練、放水訓練、救助資機材取扱訓練を年間の定期訓練として実施しているほか、出水期前には消防本部と合同で水防訓練を行っております。 今後につきましても、消防本部、消防団が力を合わせ、関係団体と連携いたしまして地域に密着した活動を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
本市においても川がたくさんあり、大雨のときにどのような危険が起こるかを予想し、それを回避するための行動、水防訓練もできるようにご検討ください。身を守るため、行動することの大切さを学んでいっていただきたいと思います。 以上で、防災教育を終わります。 次は、防犯カメラだったんですけれども、これはまた次回にさせていただきたいと思います。
また、火災などの災害対応以外につきましては、日ごろから水防訓練、救助資機材の取り扱い訓練、規律訓練、放水訓練などの災害対応訓練を、消防本部との合同訓練や消防団単独での訓練を行うなど、さまざまな訓練を実施しているところでございます。さらに、消防団の皆様には町会訓練等の指導、そして、火災予防の広報活動を実施するなど、幅広く活動していただいているところでございます。
また、毎年、水防月間である５月には、職員を対象とした水防訓練、年１回は主に小学校区を対象とした避難所運営訓練を実施しています。 今後も総合防災訓練につきましては、これまでどおり全ての防災関係機関や市民参加のもと連携、協力し、市民のさらなる防災意識の高揚が図られるように訓練するとともに、より効果が期待できる訓練となるよう計画してまいります。
水防につきましては、平成２９年度から本市の水防団と消防団、堺市消防局高石消防署と連携した水防体制を立ち上げ、水防訓練を実施したところです。また、この度、鳳土木事務所管内の市町や関係機関で組織した「泉北地域水防災連絡協議会」において、総合的かつ一体的に各市町間の情報連絡系統の整備を進めるなど、水災による被害の軽減に資する取り組みを行ってまいります。
今年度からは高石市独自で、本市水防団と堺市消防局高石消防署と連携して水防訓練を実施するなど、本市の実態に則した水防体制の充実・強化を図ってまいります。
１１月と２月に地震訓練、これは地区対を中心とした訓練だなというふうに思うんですが、水防訓練とか、緊急支援物資輸送訓練とか、こういった想定訓練というのをされてるんですけども、今後その訓練に当たっては、地域型の巻き込みですとそういう想定訓練と、こういう形状をとっていかれるのか、防災訓練のちょっとあり方も含めて。
内容につきましては、情報収集訓練を初め避難誘導訓練、道路応急復旧訓練、水防訓練、救援物資輸送訓練、初期消火訓練、救助・救護訓練などを実施したところであります。 参加状況につきましては、高槻市防災会議を構成する機関に加え、樫田地区連合自治会並びに樫田小学校の児童を初めとする地域住民など、２６機関と見学者を合わせまして約８７０名の参加、協力を得ました。
また、済みません、５月３１日の水防訓練、これも参加していただいております。ただ申しわけございません、今持ち合わせの資料の中では市民参加の人数というのは把握しておりません。以上です。 ○北村 委員長 大束委員。 ◆大束 委員 ただ場所的に自治会の参加があったと思うんですけど、それはわかりますか。何自治会が参加したのか、それはわかりますか。 ○北村 委員長 山元危機管理室課長。
また、今回の南西地域での市民避難訓練では、地域の特性に合わせ、より発生頻度の高い水害を想定し、簡易水防や土のうなどの水防訓練など、地域で創意工夫を行われております。訓練以外でも、災害に備えた物資の備蓄の重要性から、各ご家庭で備蓄が進むよう、物資の展示、一括購入の呼びかけなど、地域においてさまざまな防災の取り組みを行っておられます。 以上でございます。
訓練開始の合図により、対象地域内の小、中学校、公民館やコミュニティセンターなど、２１か所の避難所を開設し、受け付けや炊き出し、水防訓練や要援護者支援訓練などを実施し、参加総数は市民、施設管理者など約3,０００人でございました。このたびの訓練で得られた成果、課題等を検証した上で、来年度は、北東地域で実施したいと考えております。
市内には約９００人の団員からなる９つの水防団が組織され、堤防などの日常点検や水防訓練、また氾濫の危険が迫っているときなどの水防活動を行っております。 主な負担金の内容は、人件費などの総務費や水防倉庫の修繕、水防団装備品の購入などの水防費等でございます。 以上でございます。
ここでは、まず案として出させていただいた、地域主体の水防訓練の実施についてのほかに、先ほど委員の皆さん方から出していただいた補償の問題、情報の伝達について、あるいは人材の確保、育成について。
また、今後、この地区での事業を踏まえて事業対象者に全市的に同意作業を行われていくわけですけれども、支援リストの作成と同時に、そのリストを活用しての避難訓練、水防訓練、地震訓練も含めてですけれども、大変重要なことかと思います。市全体での訓練等はどのように予定されているのか。
また、消防団とも従来の火災防御活動に対する訓練に加えまして、合同で水防訓練なども行い、連携強化を図っております。 一方で、このような災害現場は危険が伴うものでございますので、隊員の安全管理についても重要な事項であると認識いたしております。過去の事故事例やヒヤリハット事例を参考にしまして、今まで以上に危険予知能力を高め、２次災害の防止にも努めていく必要があるものと考えております。
訓練内容は、先般の大防災訓練で実施いたしました受付や炊き出し訓練、備蓄防災資器材の確認に加え、今後、地域の皆様がそれぞれの地域の特性に応じた、例えば土のうづくりなどの水防訓練、体育館など避難所での配慮すべき項目の確認など、訓練内容について企画検討いたしまして、訓練の充実も図りながら、市民と市が協働して実施することとしております。
次に、費用弁償以外での見直した項目につきましては、ゲリラ豪雨等に対する水防訓練の充実、巡回、夜警等の災害現場活動の見直しであります。今後、検討を行う項目といたしましては、団員の確保があり、その対応といたしましては、ホームページ等を活用した公募を予定しておりますが、それら以外の方策についても検討を予定いたしております。
次に、これまでの防災訓練については、過去には、水防訓練と震災訓練を分けて実施した時期もございましたが、阪神・淡路大震災以降は、震災訓練に水防訓練を複合した内容で実施しており、訓練の実施時期や内容については、高槻市防災会議を初め、防災関係機関等のご意見もお聞きしながら決定いたしております。
しかしながら国土交通省近畿地方整備局、大和川河川事務所南側（本市川北３丁目地先）の河川敷は大和川右岸水防事務組合の水防訓練や大阪府地域防災演習など各種防災訓練の開催場所として使用されているだけでなく、消防業務として負傷者等の緊急搬送を行うためのドクターヘリと救急隊との合流場所ともなっているものの、このような機能を備えた施設としての整備はされておりません。